弁護士が交通事故の示談交渉を行うことのメリット

交通事故の被害者は、その事故によって生じた損害について、加害者に対して賠償するよう請求することができます。

交通事故の示談交渉とは、交通事故の当事者間で、損害賠償責任の有無や賠償金の金額、支払いの方法などについて話合うことです。

話合いの結果、損害賠償責任の有無や賠償金の金額、支払いの方法などの条件について合意することを、示談と言います。

当事者間で合意することができない場合、被害者が加害者に賠償金を支払わせるためには、裁判手続き等を利用する必要があります。

示談交渉は、裁判手続きではなく、当事者間の話合いですから、被害者自身で行うことも可能です。

加害者が任意保険に加入している場合、通常はその任意保険会社の担当者が交渉相手となります。

加害者の任意保険会社は、被害者が事故による治療を終了すると、損害項目ごとに賠償金を計算して、被害者に対して、計算結果に基づいて示談に応じるよう求めます。

被害者の加害者に対する損害賠償請求権は、民法７０９条、自動車損害賠償保障法３条等に基づく法律上の権利です。

そのため、法律の専門家でなければ、加害者の任意保険会社が提示する示談金の金額が適切なものなのかどうかを法的に判断することは困難であるといえます。

そのため、提示された示談金の金額が適切かどうかを確認したいと思われる被害者の方は、示談書にサインする前に、法律の専門家である弁護士へご相談ください。

弁護士に交通事故の示談交渉を依頼することの大きなメリットの一つとして、賠償額が増額される可能性があることが挙げられます。

増額の可能性が高い損害項目は、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料等、精神的苦痛に対する損害賠償額です。

加害者の任意保険会社は、通常、自賠責保険会社が用いる計算基準を参考にしながら、社内の任意基準によって慰謝料額を算出します。

他方で弁護士は、裁判所が用いる計算基準を用いて算出します。

両者を比較すると、裁判所が用いる計算基準による額のほうが、金額が高くなるケースが非常に多いのです。

また、被害者の方が専業主婦や兼業主婦の場合には、加害者の任意保険会社が提示する休業損害の項目が「０（ゼロ）」円であったり、認められたとしても僅かな金額であったりすることが少なくありません。

被害者が個人事業主である場合や、事故当時に無職であった場合には、休業損害が支払われないケースも多くあります。

こうしたケースにおいても、弁護士は、被害者の方から具体的な事情をお聞きした上で、裁判例等を踏まえて、損害発生の有無、１日の収入額、休業日数等を検討します。

こうして検討した結果によっては、休業損害が支払われるケースもあります。

後遺障害等級が認定された場合の逸失利益についても、弁護士が被害者の方から具体的な事情をお聞きして、適切な金額を算定することにより、増額する可能性が高いといえます。

交通事故の示談交渉に関するご相談は、当法人までお問い合わせください。

当法人では、損害賠償額（示談金）無料診断サービスを行っております。

交通事故の被害に遭って保険会社から示談の提案を受けているものの、提示された賠償金額が適切かどうか分からずお悩みの方は、どうぞお気軽にご利用ください。