交通事故で死亡した場合の慰謝料

慰謝料とは、精神的苦痛に関する損害に対して金銭的に賠償するものです。

交通事故の被害者が亡くなった場合、亡くなった被害者は、被害者本人が被った慰謝料を請求することができません。

そこで、被害者の相続人が、被害者本人の慰謝料請求権を行使することになります。

また、被害者の遺族である父母、配偶者、子は、被害者の死亡によって精神的苦痛を被ることが通常ですから、遺族固有の慰謝料を請求することができます。

慰謝料の計算基準は、①自賠責基準（自賠責保険会社が用いる基準）、②任意保険会社基準（加害者の任意保険会社が用いる内部基準）、③裁判基準（交通事故裁判において裁判所が用いる基準）の３通りに分類されます。

慰謝料は、通常、①自賠責基準≦②任意保険会社基準＜③裁判基準、の順で高くなります。

弁護士は、裁判基準を用いて慰謝料を算定します。

①自賠責基準

自賠責基準では、被害者本人の慰謝料の金額は４００万円と定められています。

参考リンク：国土交通省・自動車総合安全情報・死亡による損害

②任意保険会社基準

保険会社ごとに慰謝料の金額は異なりますが、多くの任意保険会社は、自賠責基準を参考にして計算するため、裁判基準と比べると低額にとどまります。

③裁判基準

裁判基準による慰謝料の金額は、過去の裁判例の集積を踏まえて、次のような一応の相場が示されています。

・被害者が一家の支柱であった場合：２８００万円

・被害者が家事を担う主婦、子育てをする母親等、一家の支柱に準じていた場合：２５００万円

・被害者が独身の男女、子ども、幼児等であった場合：２０００万円～２５００万円

上記の金額は、亡くなった被害者本人の慰謝料と後期４の遺族固有の慰謝料とを併せた総額です。

そのため、遺族が複数人いる場合の慰謝料総額の配分は、遺族間の内部の事情を考慮して決められることになります。

また、上記金額は、あくまで一応の目安を示したものであって、具体的な事情によって増減されます。

例えば、独身者であっても、高齢な父母や幼い兄弟を扶養したり、仕送りをしている場合等は、一家の支柱に準じていたといえるでしょう。

①自賠責基準

慰謝料を請求できる主体は、

・被害者の父母（養父母を含む。）

・被害者の配偶者

・被害者の子（養子、認知した子及び胎児を含む。）

に限られます。

支払われる慰謝料の金額は、以下のように定められています。

・請求権者が１人の場合：５５０万円

・請求権者が２人の場合：６５０万円

・請求権者が３人以上の場合：７５０万円

被害者に扶養されていた者がいるときは、上記金額に２００万円が加算されます。

②任意保険会社基準

保険会社ごとに慰謝料の金額は異なりますが、多くの任意保険会社は、自賠責基準を参考にして計算するため、裁判基準と比べると低額にとどまります。

③裁判基準

前記３で述べたとおりです。

なお、裁判基準では、被害者の配偶者、子、父母に限られず、内縁の配偶者等の近親者も、近親者固有の慰謝料を請求することができます。